2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
しかし、宣言地域内の昨年の工事件数と比較で影響を証明することは可能なはずで、こうした建設業者というのは、じゃ、一時支援金の給付対象になるのか。この点はどういうふうになるんでしょうか。
しかし、宣言地域内の昨年の工事件数と比較で影響を証明することは可能なはずで、こうした建設業者というのは、じゃ、一時支援金の給付対象になるのか。この点はどういうふうになるんでしょうか。
六百件工事件数があったのが百二十件に減らし、作業員も四千名から千三百名まで減らしたということであります。 関西電力も、初めは延期しなかったんですけれども、いろんな私どももレクとかをして、地元の方も申入れをして、そういう中で大飯原発三号機の定期検査を延期するという決断をされたんですね。これは一つの決断だと私は思います。
現在、第三者機関の立場で事前調査を行っております日本アスベスト調査診断協会の会員数は百五十名ということでございまして、膨大な工事件数に比べると著しく体制が不十分だということでございます。 こういったことから、現時点での義務づけは現実的ではないと考えております。
御指摘の工事件数の合計九十七件について申し上げれば、補償課が直接実施したものではございませんが、大阪航空局という組織として対応したものでございまして、大阪航空局に十分な知見、能力があるということを御紹介するために以前御答弁を申し上げたものというふうに承知をしております。
このことは耐震改修の工事件数の推移を分析しても明らかでありまして、国、県、市町村、これらが住宅の耐震化についてそれぞれ上乗せの支援等々をすることによって、それと比例をして着工件数がふえているということからも理解ができると思います。しかも、先ほど来触れておりました、熊本地震によって耐震化に対する関心が高まっているわけであります。
しかし、今手元にある資料でも、先ほど報告した部分でも工事件数は六十六件。でも、物すごい面積をＪＶに、一者に渡しているんです。そうじゃなしに、もう少し細分化をして、もう少しですよ、細分化をして、ゼネコンの下には一次、二次、先ほどの汚職事件も二次で起こったんです、一次、二次も十分経験を積んできました。
その結果、国土交通省の一般土木工事におけます地域企業向けの工事件数の割合につきましては、大規模な震災復興工事の割合が大きい東北地方を除きますと、過去十年の間、九〇％を超えて推移をしているところでございます。 引き続き、地域企業の受注機会に配慮した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
また、今後、年度末に向けて工事件数が大幅に増加をしていきますけれども、その場合、この応急措置以外に深刻な生コン不足を回避する何か方策を御検討中であるかどうか、羽田大臣の御所見をお伺いします。
それから、例えば、そこに出ています、二十三億円が七億円に仮に下がるということが将来何かのことであった場合でありますが、平成二十二年度の調達実績について、都道府県の約半分について公開情報で入手可能な範囲で調べましたが、それは全体の工事件数の〇・一％程度であります。つまり、そこの〇・一％が新たに開いたとしても、そのことが、アメリカ企業がたくさん入ってくるという根拠になるような数字ではとてもありません。
そして、先ほどの今回出していただいた五年間の資料、またこれは改めてすべてを精査して出していきたいと思うんですけれども、私が東北大学というものに先ほど少しこだわったのは、また改めて同僚議員なりが今後東北大学の件については集中して質問させていただく機会があろうかと思いますけれども、この五年間の契約件数というもの、工事件数そして契約金額というものを調べてみると、例えば平成十九年だと百十七億ぐらい、延べ七十三件
それで、先ほどの先生御指摘の七十二件でございますが、これは、私どもが十七年三月期から十八年の十二月期まで契約した工事件数はトータルで六百六十八件ございました。そのうちの七十二件が低入札価格であったわけでございます。それで、この七十二件のうち既に今日現在その工事を完成しているものは二十三件ございます。これにつきましては、契約をしました関係の防衛施設局におきまして完成検査を実施いたしました。
いろいろ、工事件数も少ないし、落札率が高いからといって、それがイコール問題だということじゃないという答弁をずっといただいてきましたけれども、ここで官房長にもう一点聞きます。 平成十五年度の一般競争入札の中で、松江刑務所の八億二千七百四十万円、九九・六八％、これは熊谷組が落としています。徳島刑務所、七億七千四百二十一万円、九九・六八％、これを大成建設が落としています。
○照屋委員 額賀長官、落札率一の工事件数が余りにも多い。それに、基地関係の公共工事で地元で言われているのは、発注段階で、東京サイドのツルの一声で受注企業は決まっているんだ、そういうことが言われている。 これらのことを踏まえて、今の那覇防衛施設局の発注のあり方、これについて大臣の所信を伺います。
またさらに、平成十三年度から、直轄工事でございますが、このＮＥＴＩＳを利用しまして、当該工事に適した新技術の抽出、選定、現場での試行、それからその試行の終わった後の効果の調査まで一連の取組を体系的に進めているところでございまして、その実績を見ますと、新技術を活用した工事件数は、平成十三年度で九百余件、十四年度で千三百余件、十五年度で千七百件と、毎年三割から四割の増加を見ているところでございまして、新技術活用促進
例えば平成十四年度でございますが、一般競争入札による工事件数の約三二％、その下の規模の公募型指名競争入札による工事件数の約六％を対象に試行工事をやってまいりました。 こういった試行工事が、平成十二年度から十四年度までの三年間でございますが、約四百件ございます。これらの試行工事につきまして、企業や発注者の品質管理の効率化に効果があったかどうかという視点で、委員会等で議論してまいりました。
その七件は、一般競争入札にもかかわらず、入札参加ＪＶ数が三社が四件、二社しかない工事件数は一件、この五件すべてが、予定価格を下回ったのは落札者のみなんですね。しかも、大体、驚くことには、百億を超す工事入札予定価格なのに、違いはたった八千五百万しかない。まさに神わざなんですよ。幾ら積算数が公表されている、いろいろそういうことでやったとしても、それが違うのが当たり前というのが今の現実なんですね。
この表もお配りしてあると思いますが、表に沿って申し上げますと、平成十年度、工事件数が三件、したがって、受注企業は、ＪＶがありますから三件、ＪＶを解体した受注企業数というのは七件、その受注企業者数に対応するところの鈴木宗男氏への献金業者数は三件ですね。ですから、三件とも一〇〇％献金企業である。献金業者であるというふうに言った方がいいでしょうか。
平成九年度から十一年度までの間の北海道開発局が発注いたしました建築工事のうち、村井建設が受注した工事件数は平成十年度の二件でございます。 以上でございます。
これは運輸部門の対策の約三分の一に相当するものでございまして、残りの三分の二は、路上工事件数の半減などによる渋滞の解消、いわゆる交通対策でございます、それから物流の効率化、さらには国民による公共交通機関の利用等の施策が進められることによって対応する予定でございます。
ちなみに、私の手元に舗装工事の平成六年度の数字がございますが、全体の割合の中で工事件数で九五・四％、工事費に対しまして八〇・四％、これが地方公共団体発注でございまして、いわばそのほとんどが公共団体発注の舗装工事ということでございます。